業務概要
建築物等の確認検査を主とした会社で法律に基づいて対応する機関です。
指定確認検査業務 |
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| 指定番号 | 国土交通省 関東地方整備局長 第２８号 | |
| 指定有効期間 | 令和３年２月１５日から令和８年２月１４日まで | |
| 業務区域 | 埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、 長野県の全域 |
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| 指定の区分 | 建築基準法に規定する建築物、建築設備、工作物の全ての確認・検査 及び仮使用認定 |
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建築物エネルギー消費性能適合性判定業務 |
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| 登録番号 | 関東地方整備局長 第９号 | |
| 業務開始日 | 平成２９年４月１日 | |
| 業務区域 | 埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、 長野県の全域 |
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適合証明業務 |
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| 業務内容 | フラット35等の住宅ローンに必要な適合証明業務を行います。 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する場合、適合証明書を発行いたします。 |
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| 業務区域 | 埼玉県、東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、山梨県、長野県の全域 | |
| 業務範囲 | 新築住宅、既存住宅、リフォーム | |
住宅瑕疵担保責任保険業務 |
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| 業務内容 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険等を取り扱う※指定保険法人の「現場検査」等の業務 | |
| 受託業務内容 | 現場検査及びこれに関する業務 | |
| 業務区域 | 山梨県全域 | |
| 対象住宅 | 指定保険法人が定める設計施工基準に適合する新築住宅 | |
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※ＹＫＳ確認検査機構では以下の保険法人と業務委託契約を締結し、業務を開始いたしました。
●株式会社 住宅あんしん保証（現場検査業務） |
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